経営から見た花屋−第4回 新しい法律
2005年を目処に現在の中小企業挑戦支援法(有限会社で300万円以上、株式会社で1000万円以上の資本金を用意しなければならないが、それを確認有限会社、確認株式会社という区分を設け、3年後に資本を用意することを目標に起業することができる。その場合の資本金は1円以上であり、国により、半年ごとくらいに会計状態を報告する義務がある。)をなくし、法律的に資本金の用意はせずに有限会社、株式会社とも設立できるようにする法律を承認されるようである。
ここ近年、開業率と廃業率(簡単に言うと開業届けを出した人と廃業届けを出した人の割合)が逆転して、廃業率が高くなっている。もちろんつまり、景気不透明の中で倒産する企業が多いわけであるが、それよりも問題なのが、開業しなくなっていることだと言われている。廃開業の率だけを考えての法案だと困るが、実際、開業することの資金的な壁や手続きの面倒さがある。そのわずらわしさを無くすこと自体よいことかもしれない。
むしろ注目すべきは東京都の銀行設立であろう。中小企業にお金を貸してくれる目的でつくるようであれから、これからの成り行きは見守りたいところである。しかし、どこがその資金をまかなうかは現在検討中である。これが、りそ○銀行とかだとシャレにならないかもしれない。
(2003/7/10)